利用規約
第１条（総則）
本規約は、DXHUB株式会社（以下「当社」といいます。）が提供・運営するビザマネ（以下「本サービス」といいます。）について、利用者又は利用希望者と当社との間で本サービスの利用に関する基本的な事項を規定することを目的とします。
本サービスは、利用者が雇用する外国籍労働者の雇用管理のために、利用者が送信したコンテンツを蓄積、更新、編集したうえで、本サイト又は本システム上で表示・閲覧、管理することができるサービスです。
第２条（定義）
「利用者」とは、本利用規約を承認の上、当社と本サービス利用契約を締結した法人、団体をいいます。
「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体をいいます。
「本サイト」とは、当社が運営する本サービスを提供するサイトを指します。
「本システム」とは、本サービスを提供するために必要となる当社または当社に許諾した第三者が権利を有するサーバ、ハードウェア、ソフトウェア等により構成されるシステムをいいます。なお、本号の権利とは、所有権、知的財産権及び第三者から許諾を受けているライセンス等をいいます。
「個別サービス」とは、当社が本サービス上で提供する個々のサービスであり、当社が別途個別サービス仕様書により定めるものをいいます。
「個別サービス仕様書」とは、個別サービスの内容、機能等の仕様について定めるものであり、本サイト又は本システム上への掲載その他の方法により利用者に開示するものをいいます。なお、仕様書その他の名称は問いません。
「利用者登録情報」とは、本サービスの利用にあたり当社が交付するユーザーID及び利用者が本サービスの利用のために登録した利用者の属性情報、連絡先情報、パスワード等をいいます。
「送信データ」とは、本サービスを利用するにあたり、利用者が本サービスを通じて登録・保存する利用者従業員等の在留カード記載事項、画像データ勤怠実績その他のデータをいいます。
「本サービス利用契約」とは、利用者が本サービスを利用するに際し、第４条の手続きにより利用者及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
第３条（本利用規約の適用範囲）
本利用規約は、本サイト、本システム及び本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。当社及び利用者は本利用規約を遵守して本サービスを提供又は利用するものとします。
本サービスに関し、個別サービス毎に当社が別途個別規定を設定または追加する場合、当該規定は、本利用規約の一部を構成するものとし、本規約と合わせて当社と利用者の間の本サービス利用契約に適用されます。本利用規約と個別規定が矛盾又は抵触する場合は、個別規定が優先するものとします。
利用者は、当社からリンクされた他のサイト及びサービスを利用する場合、当該他のサイト又はサービスの利用規約等に同意のうえ、当該利用規約に従って利用するものとします。リンク先のサイト及びサービスの利用により、利用者に生じた不利益については、当社は一切の責任を負いません。
第４条（利用契約の成立）
利用希望者は、当社に対して、本利用規約及び本サービスの内容等に同意の上、当社所定の申込方法にて申込みを行うものとします。なお、申込みを行った利用希望者は、本利用規約及び本サービスの内容等に同意したものとみなします。
当社は、前項に従って行われた申込み内容に基づいて審査を行い、当社が承諾の意思表示を通知したときをもって、当社と利用者の間に本サービス利用契約が成立するものとします。
当社は、本サービス利用申込みの審査により、利用希望者が以下の各号の一に該当することを確認したときは、当該申込みを承諾しないことができるものとします。なお、利用希望者が以下の各号の一に該当しない場合であっても、当社は当該申込みを承諾する義務を負うものではありません。
申込み内容に虚偽記載、誤記、事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
利用希望者が本サービスその他当社が提供するサービスに関して、契約解除その他のサービス利用停止措置を受けたことがある場合又は現に受けている場合
利用希望者が過去に本サービスを利用し禁止行為を行った場合、本サービス利用契約違反を繰り返した場合、又は将来においてこれらに該当するおそれがあると合理的に疑われる場合
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）であると判明した場合又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
その他、当社が本サービスの提供が不適切と判断した場合
第５条（利用料金）
本サービスの利用料金は当社が別途定める通りとします。
利用料金は、本サービスの利用開始日の属する月より発生するものとし、日割りによる減額は行わないものとします。
利用者は、契約期間途中での利用プラン変更を希望するときは、以下の期日までに当社所定方法により申し出るものとし、以下の定めに従い変更後のプランが適用されるものとします。
アップグレードプランの申込み：変更希望日の前日（当社営業時間内）まで変更希望日以降は新プランが適用されます。月途中での変更の場合は各プランごとの日割りではなく、いずれか高い方のプランが適用されます。
ダウングレードプランの申込み：変更希望月の前月２０日（当社営業時間内）まで変更希望月以降は新プランが適用されます。
当社は、利用料金の合計額を毎月末日締めにて算定し、利用者宛に請求書を発行するものとし、利用者は利用月の翌月末日までに、当社の指定する銀行預金口座への振込みにより支払うものとします。なお、支払日が金融機関休業日にあたるときは、その前営業日とし、また、振込手数料は利用者の負担とします。
経済情勢、公租公課等の変動、その他の事由により利用料金が不相当となり変更の必要が生じたときは、当社は、利用料金を変更することができるものとします。当社は、利用料金を変更する場合には、本サイト上での公表その他適切な方法により利用者に周知します。変更後の新料金は、変更の効力発生日後に生じる本サービス利用契約の更新時から適用されるものとします。
当社の責に帰すべき事由によらない本サービスの中断があったとしても、利用者は利用料金の支払う義務を免れないものとします。但し、第8条第1項第2号乃至第8号に該当する事由に基づく中断が連続して120時間継続した場合は、中断した日数を24時間ごとに１日と計算し、当該日数に利用料金を日割り計算した額（１か月を30日として計算します。）を乗じた金額について、利用者は支払いを免れるものとします。
当社は、利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から現実の支払日までの日数に対して年14．6％の割合による遅延損害金を利用者に請求することができるものとします。
本サービス利用契約が終了した場合であっても、利用者は本サービス利用契約終了時点において既に発生した利用料金の支払い義務を免れることはできません。また、契約終了月の月額利用料金については、終了時点で計算をするものとし、日割り計算による減額、返還は行わないものとします。
第６条（利用者の義務及び責任）
利用者は、本サービスの利用のために必要な通信機器やソフトウェア、インターネットサービス等の環境及び設備を自己の費用と責任において準備するものとします。
利用者は、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードその他の利用者登録情報を管理しなければならないものとします。また、利用者は、ユーザーID及びパスワードを貸与、譲渡、売買又は質入れしてはならず、第三者に利用させてはならないものとします。
当社は、利用者のユーザーID及びパスワードその他の利用者登録情報が第三者に使用されたことによって当該利用者が損害を被った場合であっても、当該利用者の故意又は過失の有無にかかわらず、一切責任を負わないものとします。また、ユーザーID及びパスワードその他の利用者登録情報の組み合わせにより本サービスにログインした者による本サービスの利用は、当該利用者自身による利用とみなします。
利用者は、利用者登録情報に変更があった場合は、当社に対して、変更があった日から14日以内に、当社指定の方法により通知しなければならないものとします。
利用者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを異議なく承諾するものとします。
当社は、利用者が第4項の変更の手続を怠ったことによって生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負うものとします。また、利用者は本サービスを利用して第三者から問い合わせ、苦情を受けた場合には自己の責任と負担において処理解決するものとします。
利用者は、本サービスの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と負担において処理解決するものとします。利用者の行為により当社が第三者から損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は当社に対して、当社に生じた損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用、訴訟費用を含みます。）を賠償するものとします。
第７条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
本サービスの利用の目的以外での利用
公序良俗に反する行為、法令もしくは条例又は本規約に違反する行為、その他の不適切な行為を行う目的、方法での利用
本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造及びその他方法、態様の如何を問わず本サービスを変更する行為
本サービスに関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びその他方法、態様の如何を問わず、本サービスの解析する行為
有償無償を問わず、第三者に対して、本サービスの利用権の譲渡、担保設定及びその他処分、並びに使用権許諾する行為
本サービスの著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去及びその他方法、態様の如何を問わず変更する行為
有害なコンピュータープログラム等を利用もしくは送信する行為、又はそのおそれがある行為
意図的に誤情報、無意味な情報、本サービスの利用目的に適さない情報を送信する行為
不正アクセスや正式に公開されていない操作方法、及び本サービス利用契約において定められた方法以外の方法によって本サービスを利用する行為
本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたす行為、又はそのおそれのある行為
当社又は第三者の信用を毀損する行為、及び当社又は第三者に不利益を与える行為
その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
利用者は、本サービス利用契約が存続する期間中及び本サービス利用契約の終了後５年間は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、自ら又は第三者をして、本サービスと競合する事業を行ってはならないものとします。
第８条（中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を全部または一部中断することができます。
本システムをメンテナンスまたは工事するとき
本システムに想定外の負荷がかかり、本サービスを正常に提供することが困難と当社が判断したとき
本システムにやむを得ない障害が発生したとき
本サービスが改ざん、またはハッキング等を受け、本サービスの提供をすることにより利用者又は第三者に損害を与える可能性があると当社が判断したとき
電気通信事業者がサービスの提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき
天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他不可抗力により非常事態が発生したとき、または発生するおそれがあるとき
当社の責に帰すべき事由によらない事由による本サービスの中断その他の機能不全が生じたとき
その他本サービスの提供を中断する合理的な理由があるとき
当社は、前項に基づく本サービスの中断により、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わないものとします。
利用者は、当社が本サービスのサイト内の仕様や機能を予告なく中断することがあることを予め承諾します。
第９条（利用の停止及び契約の解除）
当社は、利用者が次の各号の一に該当したと判断した場合は、利用者に対し何ら通知・催告することなく直ちに当該利用者の利用権限を停止又は本サービス利用契約を解除することができるものとし、利用者はあらかじめ異議なくこれを承諾するものとします。
第14条の表明保証に違反したとき
本利用規約上の義務に違反したとき
利用者登録情報その他当社に対する通知内容に虚偽があったとき
本サービスの利用料金の１ヶ月以上支払遅延したとき
差押え、仮差押えもしくは競売の申立て受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき
破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てをし、またはその申立てをなされたとき
監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
解散、事業の全部または重要な一部の譲渡等を決議したとき
財産状態が悪化したと当社が判断するに足る状況にあるとき
利用者の背信行為その他の事情により本サービスを継続して提供することが困難であると当社が認めたとき
利用者は、前項による本サービス利用契約の解除がなされた場合、当然に期限の利益を失い、当社に対して負う一切の債務を直ちに支払わなければならないものとします。
当社は、本条に基づく解約により、利用者が損害を被った場合でも何ら責任を負わないものとします。
第１０条（利用者による解約）
利用者は、利用終了希望月の前月末日までに当社所定の方法により申し出ることにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
第１１条（送信データ等の取扱い）
当社の責に帰すべき事由によらず、送信データ、利用者登録情報その他の情報が消失または毀損等については、当社は何ら責任を負わないものとします。
本サービス利用契約の解約若しくは解除、又は契約期間の満了により、本サービス利用契約が終了する場合、終了日以降は、送信データ、利用者登録情報その他の情報を確認することはできなくなります。利用者は、あらかじめ必要なデータを保管いただくなど必要な対応を行うものとします。
当社は外国籍労働者からの請求により、本人の個人情報の開示、訂正、削除等を求められた場合には、利用者に対して通知をし、利用者の指示に従ってこれに対応するものとします。利用者は本サービス利用にあたり、予め外国籍労働者に対し利用目的の開示を行うなど「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）上の義務を履行するものとします。
第１２条（個人情報等の取扱い）
当社は、送信データや利用者登録情報その他本サービスの提供により取得した個人情報について、個人情報保護法、ガイドライン等の定めを遵守して、別途公表する「個人情報保護方針」（「個人情報の取扱いについて」を含みます。以下同じです。）に基づいて、適切に取り扱います。
当社は、「個人情報保護方針」に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲内で、個人情報に関する取扱いを第三者に委託することができ、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
利用者は、当社が利用者のアクセスログデータ、暗号化された個人情報、統計情報、その他の情報を取得して本サービスのサービスガイドラインへの適合性の検知、本サービスその他当社サービスの改良及び開発等に利用することに同意するものとします。
第１３条（秘密保持義務）
当社および利用者は、本サービスの利用に際して、相手方から開示され、または知り得た相手方の営業上、技術上の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、第三者に開示提供しないものとします。
前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
開示された時点で、公知であった情報または既に受領者が知得していた情報
開示後、受領者の責によらず公知となった情報
第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
開示された秘密情報によることなく、独自に開発した情報
当社及び利用者は、秘密情報を本サービス利用契約の目的以外には使用してはならず、 又は漏洩しないよう適切な秘密保持に関する措置を講ずるものとします。なお、当社は、自己の責任において利用者の秘密情報を、本サービスに関する業務の全部または一部を委託する第三者に、本規約における自己の義務と同等の秘密保持義務を課したうえで、本サービスの提供に必要な範囲で開示することができるものとします。
第１項の定めにかかわらず、受領者は、弁護士、会計士等の法律上秘密保持義務を負う外部の専門家に対して、相手方の秘密情報を、本サービス利用契約の目的のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り開示することができるものとします。
受領者は、法令による場合、又は裁判所もしくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請（以下「法令等」といいます）がある場合は、当該法令等に従うために必要な限りにおいて、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、開示を行った受領者は、法令等に反しない範囲で、開示した旨および開示内容を速やかに開示者に通知するものとします。
本条の規定は、サービス利用契約終了後も2年間は効力を失わないものとします。
第１４条（反社会的勢力との関与の禁止）
当社及び利用者は、本サービス利用契約の有効期間中において、自己及び自己の役員が反社会的勢力等に該当しないこと、反社会的勢力等による経営支配もしくは実質的な支配がないこと、自己又は第三者利益のために反社会的勢力等を利用していないこと、及び反社会的勢力に資金提供し又は便宜供与の受けていないことを表明し、保証します。
当社及び利用者は、本サービス利用契約の有効期間中において、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた要求行為
脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方又は相手方関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
第１５条（本サービスの変更等）
当社は、当社の裁量により、本サービス又は個別サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。なお、当社は本サービスの内容の変更、追加を行った場合は、本サイト上での公表その他適切な方法により利用者に周知します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス又は個別サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部を廃止した場合は、本サービス利用契約は当然に終了するものとします。
廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知したとき
天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他不可抗力による非常事態が発生することにより、本サービスの全部または一部を提供することができなくなったとき
本サービスの提供に関連する第三者提供のサービス等が改廃されたとき、または当社が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき
その他、本サービスの全部または一部の提供が困難になったとき
利用者は、前２項による変更又は廃止のほか、当社が本サービスのサイト内の仕様や機能を予告なく変更、廃止することがあることを予め承諾するものとします。
当社は、本条に基づく本サービス又は個別サービスの内容の変更または廃止により、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わないものとします。
第１６条（知的財産権の帰属）
本サービスに関する所有権及び著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。利用者は、当社及び当該第三者の許諾を得ずに、本サービスの翻訳、編集、改変等を行い、又は第三者に使用させることはできません。
利用者が本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と負担において当該問題を解決するものとし、当社に対して迷惑や損害を与えてはならないものとします。
当社は、本サービス利用契約の締結により、利用者その他の第三者に対して、本サービス上表示され商標、ロゴマーク、サービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます）の譲渡又は使用を許諾するものではなく、利用者は本サービス上の商標等について商標登録の出願をしてはならないものとします。
第１７条（導入事例の掲載等）
利用者は、本サービスの導入事例として、当社が利用者の企業ロゴマーク、および企業名を掲載することを予め承諾するものとします。但し、利用者が異議を申し出たときはこの限りではありません。
当社は、利用者に対して、事前に承諾を得たうえで、本サービスの導入事例の取材協力の依頼をし、取材内容をWEB媒体及びその他紙媒体などのメディア掲載することができるものとします。この場合、利用者は当該出版物・掲載物の掲載前にその内容を確認し、訂正・削除等を申し出ることができ、当社はこれに応じるものとします。
前項の出版物および掲載物の著作権は当社に属するものとし、異議がある場合は双方協議のうえその取扱いを決定するものとします。
第１８条（保証の否認及び免責）
当社は、本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、本サービスの機能、信頼性、利用可能性、または完全性について何らの保証をするものではありません。
当社は、本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、何らの賠償責任金を負わないものとします。法令の適用その他の事由により、当社が利用者に対して、賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該損害の発生時点からさかのぼって過去１年以内に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金のそうが区を上限とします。
第１９条（期間）
本サービス利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日から当社所定の利用期間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までに、利用者又は当社から書面による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件で更に１年間継続し、以後も同様とする。
第２０条（契約上の地位の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割等の包括承継も含みます）し、又は担保の目的に提供してはならないものとします。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡（合併、会社分割等の包括承継も含みます）に伴い本サービスの利用契約上の地位、権利義務、利用者登録情報、送信データその他の利用者に関する情報を、当該第三者に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡についてあらかじめ承諾するものとします。
第２１条（本規約の改定）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
変更内容がサービス名や表現の変更または誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、前項第２号および前項第３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を本サイト上での公表その他適切な方法により利用者に周知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本サイト上での公表その他適切な方法により利用者に周知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第２２条（分離可能性）
本利用規約の何れかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分について、当該条項又は部分の趣旨に配慮して必要な範囲で修正を行い、法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第２３条（準拠法及び合意管轄裁判所）
本利用規約及び本サービス利用契約の成立、効力、解釈及び履行等については、日本国法に準拠し、本利用規約及び本サービス利用契約に関し、当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（規定外事項）
本利用規約に規定のない事項については当社と利用者が誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
変更履歴
2024年03月01日 改定
2022年02月01日 改定
2020年09月01日 改定
2019年04月01日 改定
2018年10月01日 制定