利用規約

第１条（総則）

本契約は、乙が提供する外国人労働者の雇用管理に関する各サポートサービスの利用について各サービスに共通して甲及び乙が遵守すべき事項を定めることを目的とする。

第２条（定義）

本契約で使用する用語の定義は、以下各項の通りとする。

1. 本サービス

   各サービス仕様書に定めるサービスであって、甲の申込に基づき、乙が甲に対し非独占的に利用を認めたものをいう。

2. ＩＤ等

   ＩＤ及びパスワードを総称したものをいう。

3. 本システム

   本サービスを提供するために必要となる乙または乙に許諾した第三者が権利を有するサーバ、ハードウェア、ソフトウェア等をいう。なお、本項の権利とは、所有権、知的財産権及び第三者から許諾を受けているライセンス等をいう。

4. データ

   在留カード記載事項、画像情報、従業員勤怠実績その他の本サービスの利用に関連して本システム上に保存されるデータをいう。

第３条（サービスの種類及び本サービス利用契約の成立等）

1. 乙が甲に提供するサービスの種類は各サービス仕様書に定める通りとする。

2. 本サービスの利用契約は、甲が各サービス仕様書に同意の上、所定の申込書にて乙に申込みを行い、乙の承諾の意思表示が到達したときに成立する。なお、申込み及び承諾の意思表示は書面等（電磁的方法を含む）によるものとする。

3. 甲は、乙の指定する方法によって乙に通知することで、いつでもサービスの種類を変更することができるものとする。

4. 甲は、本サービスの内容の信頼性・正確性・適法性・有用性等について甲自身で判断し、本サービスを甲自身の責任において利用するものとする。

第４条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は各サービス仕様書に定める通りとする。

2. 前項に定める利用料金の合計額は毎月末日締めにて算定し、乙は当該合計額に基いて請求書を発行するものとし、甲はこれを翌月末日限り、乙の指定する銀行預金口座への振込により支払うものとする。なお、支払日が金融機関休業日にあたるときは、その前営業日とし、また、振込手数料は甲の負担とする。

3. 利用料金については、申込書に定める利用開始日の属する月より発生するものとし、日割りによる減額は行わないものとする。

4. 経済情勢、公租公課等の変動により本件サービス料金等が不相当となり変更の必要が生じたときは、甲乙双方協議のうえ、本件サービス料金を変更することができるものとする。利用料金を変更した場合は、変更の合意が成立した日の翌月分より新料金を適用する。

5. 甲が、自己の都合により本契約を解約するときは、乙の指定する方法で解約手続を行い、手続完了したときをもって本サービスの利用が終了するものとする。なお、解約手続の完了した日の属する月の月額利用料金については発生するものとし、日割りによる減額、返金等は行わないものとする。また、第１３条に基づく乙による解約の場合も同様とする。

6. 乙の責によらない理由での本サービスの中断があったとしても、乙は本サービスの提供したものとみなし、甲は本サービス利用料金の支払いを免れない。但し、第１１条１項２号乃至８号に該当する事由に基づく中断が連続して120時間継続した場合、中断した日数を24時間ごとに1日と計算し、その日数に本サービス利用料金を1ヶ月を30日として日割計算した1日あたりの本サービス利用料金を乗じた額について甲は支払いを免れるものとする。

7. 甲が本サービス利用料金の支払いを遅延した場合、乙は支払期限の翌日から実際の支払日までの日数に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を甲に請求することができるものとする。

第５条（ＩＤ等の管理）

甲は自己の責任において、本サービスのＩＤ等を管理するものとし、乙は、ＩＤ等の組み合わせが甲のＩＤ等と一致してログインされた場合には、甲自身による利用とみなすものとする。

第６条（通知）

1. 甲は、乙に提供した情報または内容に変更があった場合は、速やかに乙に対し電子メール等で通知しなければならない。

2. 乙から甲への通知は、乙の定める方法で行うものとする。

3. 甲が本条に定める変更の通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により何らかの損害または不利益を被った場合、乙は何ら責任を負わないものとする。

第７条（データの管理）

1. 乙の責に帰すべき事由によらない事由でのデータ消失または毀損等については、乙は何ら責任を負わないものとする。

2. 甲が、本サービスを解約する場合、解約手続を完了したときをもって本サービスの利用は終了し、データを確認することはできなくなり、乙は当該データを消去することができるものとする。

3. 乙は外国人労働者からの請求により、本人の個人情報の開示、訂正、削除等を求められた場合には、甲に対し通知をしたうえでこれに対応するものとし、甲は本サービス利用にあたり、予め外国人労働者に対し利用目的の開示を行うなど個人情報保護法上の義務を履行しなければならない。

第８条（知的財産権の帰属）

本サービスに関する所有権及び著作権（著作権に関しては、著作権法第27条及び同第28条に定められた権利を含む）その他の知的財産権は、乙または乙にその使用を許諾した第三者に帰属する。

第９条（禁止行為）

1. 甲は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならない。

   1. 本サービスの利用の目的以外で使用すること。

   2. 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造及びその他方法、態様の如何を問わず本サービスを変更すること。

   3. 本サービスに関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びその他方法、態様の如何を問わず、本サービスの解析を行なうこと。

   4. 本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、担保設定及びその他処分、使用権許諾等を行なうこと。

   5. 本サービスの著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去及びその他方法、態様の如何を問わず変更すること。

   6. 有償無償を問わず、本サービスを受ける権利の譲渡、再販売、担保設定及びその他の処分、使用許諾等を行なうこと。

   7. 本サービスを違法な目的で利用すること。

   8. 本サービスに関して、意図的に誤情報や有害なコンピュータープログラム等を送信すること。

   9. 本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行なうこと。

   10. 法令、本規約又は公序良俗に反する行為、当社又は第三者の信用を毀損する行為、及び当社又は第三者に不利益を与えること。

   11. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

2. 甲は、本契約が存続する間および本契約の終了後５年間は、乙の事前の書面による承諾を得ることなく、自ら又は第三者をして、本サービスと競合する事業を行ってはならない。

第１０条（導入事例の掲載等）

1. 甲は、本サービスの導入事例として、乙が甲の企業ロゴマーク、および企業名を掲載することを予め承諾する。

2. 乙は、甲に対して、事前に承諾を得たうえで、本サービスの導入事例の取材協力の依頼をし、取材内容をWEB媒体及びその他紙媒体などのメディア掲載することができる。この場合、甲は当該出版物・掲載物の掲載前にその内容を確認し、訂正・削除等を申し出ることができる。

3. 前項の出版物および掲載物の管理権は乙に属するものとし、甲に異議がある場合は双方協議のうえその取扱いを決定する。

第１１条（中断）

1. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を全部または一部中断することができます。

   1. 本システムをメンテナンスまたは工事するとき

   2. 本システムに想定外の負荷がかかり、本サービスを正常に提供することが困難と乙が判断したとき

   3. 本システムにやむを得ない障害が発生したとき

   4. 本サービスが改ざん、またはハッキング等を受け、本サービスの提供をすることにより甲または第三者に損害を与える可能性があると乙が判断したとき

   5. 電気通信事業者がサービスの提供を中止することにより、乙が本サービスの提供を行うことが困難になったとき

   6. 天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他不可抗力により非常事態が発生したとき、または発生するおそれがあるとき

   7. 乙の責に帰すべき事由によらない事由による本サービスの中断その他の機能不全が生じたとき

   8. その他本サービスの提供を中断する合理的な理由があるとき

2. 乙は、本条に基づく本サービスの中断により、甲が損害を被った場合でも、何ら責任を負わないものとする。

3. 甲は、乙が本サービスのサイト内の仕様や機能を予告なく中断することがあることを予め承諾する。

第１２条（変更・廃止）

1. 乙は、乙の裁量により、本サービスの内容を変更することができるものとする。なお、乙は本サービスの内容の変更を行った場合、その旨を甲に対して電子メール等で通知するものとする。

2. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとする。なお、全部廃止となった場合、本契約は当然に終了するものとする。

   1. 廃止日の1ヶ月前までに甲に通知したとき

   2. 天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他不可抗力による非常事態が発生することにより、本サービスの全部または一部を提供することができなくなったとき

   3. 本サービスの提供に関連する第三者提供のサービス等が改廃されたとき、または乙が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき

   4. その他、本サービスの全部または一部の提供が困難になったとき

3. 乙は、本条に基づく本サービスの内容の変更または廃止により、甲が損害を被った場合でも、何ら責任を負わないものとする。

4. 甲は、乙が本サービスのサイト内の仕様や機能を予告なく変更、廃止することがあることを予め承諾する。

第１３条（乙による解約）

1. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当したと判断した場合は、甲に対し何ら通知・催告することなく直ちに利用契約を解約することができるものとする。

   1. 第１４条に違反したとき

   2. 本契約に違反し、乙がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されなかったとき

   3. 乙への通知内容等に虚偽があったとき

   4. 本サービス利用料金の１ヶ月以上支払遅延、支払停止または支払不能と認められるとき

   5. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立て受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき

   6. 破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てをし、またはその申立てをなされたとき

   7. 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき

   8. 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡等を決議したとき

   9. 財産状態が悪化したと乙が判断するに足る状況にあるとき

   10. 甲の背信行為その他本サービスを継続して提供することが困難と認めたとき

2. 甲は、本条による本契約の解約がなされた場合、当然に期限の利益を失い、乙に対して負う一切の債務を直ちに支払わなければならない。

3. 乙は、本条に基づく解約により、甲が損害を被った場合でも何ら責任を負わないものとする。

第１４条（反社会的勢力との関与の禁止）

1. 甲及び乙は、相手方に対し、自己及び自己の役員が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（総称して、以下「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。

2. 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。

   1. 反社会的勢力と取引をし、または取引関係を継続すること

   2. 反社会的勢力に利益を供与すること

   3. 反社会的勢力から利益を収受すること

   4. 反社会的勢力の威力を示すこと

第１５条（譲渡禁止）

甲は、本契約上の地位・権利・義務の全部もしくは一部を有償無償問わず第三者に譲渡してはならない。

第１６条（期間）

本契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までに、甲または乙から書面による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件で更に１年間継続し、以後も同様とする。

第１７条（紛争解決）

甲による本サービスの利用に関して、乙の責に帰すべからざる事由により、乙が第三者からクレーム等を受けた場合、甲は甲自身の費用と責任において処理、解決しなければならない。

第１８条（準拠法及び合意管轄裁判所）

本契約の成立、本契約の効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠し、本契約に関し、甲と乙との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１９条（規定外事項）

本契約に規定のない事項については甲乙双方誠意をもって協議のうえ解決するものとする。

第２０条（残存条項）

本契約終了といえども、第１７条（紛争解決）、第１８条（準拠法及び合意管裁判所）の各条項は、なお効力を有するものとする。