利用規約

第１条（総則）

ビザマネ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セントメディア（以下「当社」といいます。）が提供するビザマネの利用について当社及びお客様が遵守すべき事項を定めます。

第２条（定義）

本規約で使用する用語の定義は、以下各項の通りとします。

1. 本サービス

   本サービスとは、以下各号のサービスのうち、利用者が利用申込をしたサービスのことをいいます。

   1. 外国人労働者の在留カードの画像の保存

   2. 外国人労働者の在留カードの在留カード等番号失効情報照会

   3. 外国人労働者の在留カード記載情報のデータ化

   4. 外国人労働者からの「就業先に対する誓約」の取得

   5. 外国人労働者の在留カードの有効期限前の通知

2. 利用者

   当社から本サービスの利用を非独占的に認められた法人及びこれと同等の機関・組織・団体で、第３条に定める当社との本サービスの利用にかかる契約が成立したお客様をいいます。

3. ＩＤ等

   ＩＤ及びパスワードを総称したものをいいます。

4. 本システム

   本サービスを提供するために必要となる当社または当社に許諾した第三者が権利を有するサーバ、ハードウェア、ソフトウェア等をいいます。なお、本項の権利とは、所有権、知的財産権及び第三者から許諾を受けているライセンス等をいいます。

5. データ

   本システム上に保存された、利用者の雇用する外国人労働者より提供された在留カードの画像及び記載情報をデータ化したものをいいます。

第３条（契約成立）

1. お客様が、料金プラン及びサービスの種類を選択したうえで「ビザマネ利用申し込み」画面より申込みを行い、それを受けて当社が承諾のメールを送信した時点で、本規約に定める条件及び申込み事項を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、利用申込みをもって、本サービスの利用希望者は、本規約のすべてに同意したものとみなされます。

2. 利用者が、料金プラン内容の変更を希望するときは、当社の指定する方法で、改めて料金プラン変更の申込みを行い、前項と同様の方法にて変更後の新たな契約が成立するものとします。

3. 利用者は、利用契約上の地位・権利・義務の全部もしくは一部を有償無償問わず第三者に譲渡してはいけません。

4. 利用者は、本サービスの内容の信頼性・正確性・適法性・有用性等について利用者自身で判断し、本サービスを利用者自身の責任で利用します。

第４条（利用料金）

1. 利用者は選択した料金プラン及び支払方法に応じて、当社に対し、本サービス利用料金をお支払いいただきます。なお支払いに伴う振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

2. 利用料金については、利用契約成立日より発生するものとし、月額利用料金を日割り計算をして請求するものとします。

3. 料金プランを変更した場合は、変更の契約が成立した日以降は新料金を、以前は旧料金をそれぞれ日割り計算をして請求するものとします。

4. 利用者が、自己の都合により利用契約を解約するときは、当社の指定する方法で解約手続を行い、手続完了したときをもって本サービスの利用が終了となります。なお、解約手続の完了した日の属する月の月額利用料金については発生するものとし、日割りによる減額、返金等の対応はいたしません。第１１条に基づく当社による解約の場合も同様とします。

5. 当社の責によらない理由での本サービスの中断があったとしても、当社は本サービスの提供したものとみなし、利用者は本サービス利用料金の支払いを免れることありません。

6. 利用者が本サービス利用料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から実際の支払日までの日数に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を利用者に請求することができます。

第５条（ＩＤ等の管理）

利用者は自己の責任において、本サービスのＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を管理するものとします。当社は、ＩＤ等の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのＩＤ等を登録している利用者自身による利用とみなします。

第６条（通知）

1. 利用者は、利用申込みを通して当社に提供した情報または内容に変更があった場合は、速やかに当社に対し電子メール等で通知するものとします。

2. 当社から利用者への通知は、当社の定める方法で行うものとします。

3. 利用者が本条に定める変更の通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により何らかの損害または不利益を被った場合、当社は何ら責任を負いません。

第７条（データの管理）

1. 当社の責に帰すべき事由によらない事由でのデータ消失または毀損等については、当社は何ら責任を負いません。

2. 利用者が、本サービスを解約する場合、解約手続を完了したときをもって本サービスの利用は終了し、データを確認することはできなくなり、当社は当該データを消去することができます。

3. 当社は外国人労働者からの請求により、本人の個人情報の開示、訂正、削除等を求められた場合には、利用者に対して何ら通知・催告することなく、これに対応するものとし、利用者は本サービス利用にあたり、予め外国人労働者に対し利用目的の開示を行うなど個人情報保護法上の義務を履行するものとします。

第８条（知的財産権の帰属）

本サービスに関する所有権及び著作権（著作権に関しては、著作権法第27条及び同第28条に定められた権利を含みます）その他の知的財産権は、当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。

第９条（中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を全部または一部中断することができます。

   1. 本システムをメンテナンスまたは工事するとき

   2. 本システムに想定外の負荷がかかり、本サービスを正常に提供することが困難と当社が判断したとき

   3. 本システムにやむを得ない障害が発生したとき

   4. ビザマネが改ざん、またはハッキング等を受け、本サービスの提供をすることにより利用者または第三者に損害を与える可能性があると当社が判断したとき

   5. 電気通信事業者がサービスの提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき

   6. 天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他不可抗力により非常事態が発生したとき、または発生するおそれがあるとき

   7. 当社の責に帰すべき事由によらない事由による本サービスの中断その他の機能不全が生じたとき

   8. その他本サービスの提供を中断する合理的な理由があるとき

2. 当社は、本条に基づく本サービスの中断により、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負いません。

3. 当社は、ビザマネのサイト内の仕様や機能を予告なく中断することがあります。

第１０条（変更・廃止）

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更することができます。なお、当社は本サービスの内容の変更を行った場合、その旨を担当者に対して電子メール等で通知します。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができます。なお、全部廃止となった場合、利用契約は終了します。

   1. 廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知したとき

   2. 天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他不可抗力による非常事態が発生することにより、本サービスの全部または一部を提供することができなくなったとき

   3. 本サービスの提供に関連する第三者提供のサービス等が改廃されたとき、または当社が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき

   4. その他、本サービスの全部または一部の提供が困難になったとき

3. 当社は、本条に基づく本サービスの内容の変更または廃止により、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負いません。

4. 当社は、ビザマネのサイト内の仕様や機能を予告なく変更、廃止することがあります。

第１１条（当社による解約）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したと判断した場合は、利用者に対し何ら通知・催告することなく直ちに利用契約を解約することができます。

   1. 第１２条に違反したとき

   2. 本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されなかったとき

   3. 利用申込その他、当社への通知内容等に虚偽があったとき

   4. 本サービス利用料金の１ヶ月以上支払遅延、支払停止または支払不能となったとき

   5. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立て受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき

   6. 破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てをし、またはその申立てをなされたとき

   7. 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき

   8. 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡等を決議したとき

   9. 財産状態が悪化したと当社が判断するに足る状況にあるとき

   10. その他利用者の背信行為等、継続して本サービスを提供することが困難と認めたとき

2. 利用者は、本条による利用契約の解約がなされた場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負う一切の債務を直ちに支払うものとします。

3. 当社は、本条に基づく解約により、利用者が損害を被った場合でも当社は何ら責任を負いません。

第１２条（反社会的勢力との関与の禁止）

1. 利用者及び当社は、相手方に対し、自己及び自己の役員が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（総称して、以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

2. 利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

   1. 反社会的勢力と取引をし、または取引関係を継続すること

   2. 反社会的勢力に利益を供与すること

   3. 反社会的勢力から利益を収受すること

   4. 反社会的勢力の威力を示すこと

第１３条（紛争解決）

利用者による本サービスの利用に関して、当社の責に帰すべからざる事由により、当社が第三者からクレーム等を受けた場合、利用者は利用者自身の費用と責任において処理、解決します。

第１４条（本規約の変更・改定）

1. 本規約は、当社の裁量により改定することができるものとします。なお、当社は本規約の変更・改定を行った場合、その旨を利用者に対して電子メール等で通知します。

2. 前項による変更・改定後の本規約は、当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。

第１５条（準拠法及び合意管轄裁判所）

本サービスに関する契約の成立、本規約及び利用契約の効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠し、本規約及び利用契約に関し、当社及び利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。